個人情報の取扱いについて

1. 基金は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令（以下「中国法」という。）の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。基金の個人情報保護への取組（プライバシーポリシー）については、以下のウェブサイトをご覧ください。
   （法関連）（和）https://www.jpf.go.jp/j/privacy/
   （中国法関連）https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/
2. 個人情報の取得
   基金は、申請者からウェブ応募フォームに記載された個人情報を取得します。
3. 個人情報の利用目的・利用期間
   1. ア　基金は、応募者から取得した個人情報を、当該申請者による同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の応募者及び採用者管理の目的（以下「利用目的」という。）のために利用します。
   2. イ　応募者の氏名、性別、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、基金の事業の適正かつ円滑な運営のために、基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成、今後の基金事業の策定に利用されます。
   3. ウ　イ．の情報に加え、応募者の連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号）は、募集終了後に他の基金事業についてのご連絡、今後の基金事業策定のための情報提供依頼等のために利用されます。
   4. エ　基金は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者の個人情報を取り扱います。
4. 個人情報の提供
   ア．基金は、応募者から取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
   （ア）日本国在外公館（大使館・総領事館等）及び日本国外務省（安全管理上の対応、事業の実施支援等のため）
   （イ）外部有識者等の評価者（採否審査、事後評価等のため）
   （ウ）報道機関や他団体（事業の広報のため）
   （エ）その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
   イ．基金は、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、応募者から取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第69条第2項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
5. 個人情報の越境移転
   ア．基金は、応募者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、基金本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。基金は、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。
   イ．前項に定める場合のほか、基金は、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、応募者から取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
6. 個人情報の安全管理
   基金は、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、応募者の個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。
7. 応募者の個人情報に係る権利
   応募者は、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。
8. 個人情報の取扱いに対する異議申立て
   応募者は、基金における個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、基金に対して異議を述べることができます。また、申請者は、適用を受ける法令に従い、申請者の属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。
9. 事業関係者の個人情報
   応募者から提出を受けた応募者以外の事業関係者の個人情報についても、上記(1)～(8)の取扱いとなりますので、応募者より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
10. 連絡窓口
    本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、「お問合せ先」記載の連絡先にお寄せください。
11. 同意の撤回
    応募者は、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、基金から必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。